ICT施工はどこから始める？一工程の選び方と試し方

ICT施工を小さく始める場合でも、「まず起工測量だけ」と決めるのは早すぎます。公共工事では、特記仕様書、対象工種の実施要領・出来形管理要領、受発注者間の協議で、必須の工程と選べる工程を先に分けます。「小規模ICT」などの名称だけから、一工程でよいとは判断しません。

その上で、選べる範囲のうち、現在の作業で手戻りが多く、次に受け取るソフトや担当者が明確な一工程を選びます。機器を動かしたところで終わらせず、実際の入力データから成果を作り、次工程がそのデータを使えるところまで試します。

発注条件で選べない工程を先に除きます

国土交通省関東地方整備局のICT施工資料集は、3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理等の施工管理、3次元データ納品を分けています。これらは連続する工程ですが、同じシステムが全てを自動で行うわけではありません。

対象工事で、各工程が必須か、選択か、適用外かを表にします。仕様書だけで読めない場合は、試行前に監督職員と対象範囲・採用技術・成果を協議します。機器を借りる、買う、ソフトを契約するのは、この区分後です。

現行の小規模工事ICT施工活用の手引き（案）に付くFAQは、衛星を取得できない、狭くて機械を搬入できないなどICTに適さない部分を、協議の上でICTの適用範囲外とし、従来方法で施工できる例を示しています。不適切な場所まで一律に広げる必要はありません。

止まっている仕事と、次の受取先から一工程を選びます

工程名だけではなく、今何を作り直しているかと、作った後に誰が受け取るかで選びます。

受取先と必要成果が決まらない工程は、導入効果を判定できません。「新しい機器を試せるから」では選ばず、現在の手戻りと次の受取先が両方ある工程を選びます。

代表範囲で、実データから次工程の作業まで通します

試行範囲は、操作しやすい平坦な場所だけではなく、本番で想定する地形、遮蔽、構造物、データ量を含む範囲にします。ただし、失敗時に工事を止めないよう、従来方法で確認できる範囲を選びます。

1. 契約図書、工事基準点、現況、設計データなど、本番と同じ種類の入力を用意します。デモ用の別現場データでは受け渡しを確認できません。
2. 対象工程の成果を作り、編集、座標変換、再計測、形式変換など人が行った作業を残します。
3. 適用する成果基準と、変換・位置合わせに使っていない既知点・寸法・従来計測で結果を確かめます。
4. 次工程の本番ソフトへ読み込み、断面を出す、建機で読む、帳票を作る、納品検査にかけるなど、受取先の作業を一つ実行します。

ファイルが開けない、座標・高さが合わない、必要な属性が消える場合は、工程の技術そのものを直ちに中止するのではなく、入出力形式、座標設定、変換の範囲を直して同じサンプルをもう一度通します。要求精度を満たさない、発注条件で成果として認められない、変換・手修正が増えて次工程の手間が減らないなら、その工程への導入は広げません。

現場条件で一部だけ使えない場合は、発注者と協議し、適用範囲を絞って従来方法と併用します。技術の対象と成果基準自体が合わないなら、無理に形式変換を重ねず、別の工程を試します。

ラクソクRentとGEOは、適合する一部の工程だけで試します

ラクソクRentは、Scan Handy1、Go、Studio、PCを使い、現況や狭い範囲の計測、USB取込み、距離・高低差・断面・面積の確認までを試す候補です。次の設計・施工ソフトが出力を読めるか、必要な座標と精度を持たせられるかまで代表範囲で確かめます。

ラクソクGEOの公式説明は、ドローン写真のアップロードから点群を作り、点群上の指定範囲で任意2時点の土量を比べ、所定フォーマットの出来高報告書を作る範囲です。同じ区域の二時点比較と報告が現在止まっている仕事に合う場合に限り、実アカウントの出力が案件の要求と後工程に合うかを試します。

どちらも、3次元設計データ作成、ICT建機用データ、工種別要領に適合した出来形管理、電子納品までを自動で終えるものとして使いません。RentとGEOの自動連携も前提にせず、対象の一工程から次工程への受け渡しを別に確かめます。